老人ホームの契約前に確認すべき費用の項目｜重要事項説明書の読み方

老人ホームの契約前に、費用面で最低限確認すべきことは、入居時のお金（一時金・敷金）の内訳と償却条件、月額費用に含まれる項目、介護度が上がったときの費用の変化、退去・解約時の返還金、一時金の保全措置の五つです。これらは、いずれも重要事項説明書に記載されています。見学や営業担当者の口頭説明だけで判断せず、書面の該当箇所を自分の目で確認することが、後のトラブルを防ぐ最も確実な方法です。

重要事項説明書とは

有料老人ホームを運営する事業者は、老人福祉法にもとづく届出を都道府県知事などに行い、入居希望者に重要事項説明書を交付して説明することが求められています。記載する項目は、厚生労働省の指針で示されており、事業主体の概要、施設の概要、サービスの内容、職員体制、利用料金、入居契約の内容、苦情相談窓口などが含まれます。

サ高住の場合は、登録事項が公開されており、賃貸借契約の内容が書面で交付されます。いずれの類型でも、契約前に書面を持ち帰り、時間をかけて確認することが基本です。

費用面の確認項目（一覧）

入居時のお金の確認

入居一時金については、「総額」だけでなく、何の対価として、どう償却されるかを確認します。詳しい計算は入居一時金の償却と返還金の考え方で説明しています。また、敷金、保証金、入居時の事務手数料、契約時に別途請求される費用がないかも尋ねます。

保全措置も重要です。事業者が倒産した場合に、一時金が返還されるように、保証・保険・信託などの方法が義務づけられている場合があります。「保全措置あり」という言葉だけで安心せず、どの方法で、一時金のどの範囲が保全されるかを確認しましょう。

月額費用の確認

月額の確認では、料金表に載っている項目を、含まれるもの／別にかかるものに分けた一覧を、自分で作ることをおすすめします。詳しい項目は月額費用の内訳を読み解くにあります。特に、次の点は聞き忘れが多い項目です。

• 水道光熱費は定額か、使用量に応じた実費か
• 食事を欠食したときの返金
• おむつ代が月額に含まれるか
• 家賃の改定（値上げ）の頻度と、過去の実績

介護度が変わったときの確認

入居後に、要介護度が上がることは珍しくありません。次の質問に、書面で答えをもらっておくと安心です。

1. 要介護度が上がったら、月額はいくら増えるか（試算を依頼する）。
2. 現在の居室のまま、介護を受け続けられるか。居室の移動や転室の費用はあるか。
3. 医療的な処置（胃ろう、たんの吸引、インスリン注射、酸素療法など）が必要になったら、受け入れられるか、退去になるか。
4. 看取りの対応はあるか。ある場合の費用はいくらか。

退去・解約の確認

退去の要件は、トラブルが最も多い項目の一つです。次のような場合に、契約が終了するのか、いつまでに退去が必要かを確認します。

• 長期入院（3か月以上など）の場合
• 要介護度の変化や医療依存度の増加
• 認知症の症状が進んだ場合
• 他の入居者に迷惑がかかる行為があった場合
• 利用料の滞納があった場合

入居者側からの解約についても、予告期間（例：30日前の通知）、予告期間中の月額費用の扱い、居室の原状回復費の負担を確認します。

口頭の説明は書面で残す

営業担当者の口頭の説明と、書面の内容が異なる場合は、書面が優先されるのが原則です。口頭で聞いた内容は、メールなどで確認し、記録を残しましょう。「後で書面にします」と言われた場合は、書面を受け取るまで契約しないのが無難です。

契約書への署名の前に

署名前に、次の準備をしておきます。

• 重要事項説明書と契約書を、家族全員で読む。
• 不明な点を、書面にまとめて質問する。
• 第三者（ケアマネジャー、地域包括支援センター、必要に応じて弁護士や消費生活センター）に、契約内容を見てもらう。
• 一時金を支払う前に、保全措置の証明書などを確認する。

見学・契約前の費用チェックリストも、確認漏れを防ぐのに役立ちます。

専門家に相談したほうがよい場合

契約書の内容が分かりにくい、条項が自分に不利に思える場合は、弁護士（法テラスの無料法律相談の対象になる場合もあります）や、消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談できます。

書面の見方のコツ

重要事項説明書は、項目が多く、専門的な表現も含まれます。読み通すのが大変なときは、次の順で確認すると、要点をつかみやすくなります。

まず、料金に関する欄（利用料金）を開きます。 入居一時金、月額、介護の自己負担、その他の費用が、表になっていることが多いので、自分で作った一覧表と照らし合わせます。

次に、職員体制と医療連携の欄を読みます。 夜間の職員の人数、看護職員の配置、協力医療機関の名称と連携の内容は、費用と同じくらい重要です。ここが手薄なのに、料金が高い場合は、理由を尋ねます。

最後に、契約の解除・退去に関する欄を読みます。 自分が解約するときと、施設から契約を解除されるときの、条件の違いに注目します。施設側の解除の条件が広く、入居者側の条件が厳しい場合は、疑問点として整理しておきます。

気になる条項を見つけたら

契約書の中に、次のような条項があれば、特に注意して質問しましょう。

• 「施設が必要と認めた場合」に、居室の変更や退去を求められる、といった、判断が施設の裁量に委ねられている条項。
• 「別途協議する」とだけ書かれ、具体的な金額や手続きが分からない条項。
• 入居者が自己都合で退去するときの返還金に、不明確な控除が含まれる条項。
• 利用料の改定が、事前の通知なしにできると読める条項。

疑問点は、書面で質問し、書面で回答をもらうようにします。納得できない場合は、契約を見送る選択肢もあります。急がされても、契約は一度立ち止まるのが、費用面の失敗を防ぐ基本です。

よくある質問

重要事項説明書は、いつもらえますか？

契約前に、書面で交付するのが原則です。見学のときに、サンプルをもらえることもあります。

契約書のコピーはもらえますか？

契約書の写しは、契約後に交付されるのが一般的です。契約前に、案を見せてもらえるか、相談してみましょう。

届出されていない有料老人ホームはありますか？

有料老人ホームに該当する施設は、届出が義務づけられています。届出の有無や、行政からの指導の状況は、都道府県などの担当窓口で確認できます。

参考にした公的情報

• 厚生労働省 — 有料老人ホーム設置運営標準指導指針、老人福祉法の関連情報
• 公益社団法人 全国有料老人ホーム協会 — 有料老人ホームの情報提供
• 国民生活センター — 契約の相談（消費者ホットライン188）
• 法テラス — 法律相談の案内