介護保険の自己負担と高額介護サービス費｜老人ホームの月額を軽くする制度

老人ホームの月額費用のうち、公的な制度で軽くできるのは主に介護保険の自己負担部分です。自己負担は原則1割で、所得に応じて2割・3割になります。1か月の自己負担が一定の上限を超えたら、高額介護サービス費として払い戻されます。さらに、特養・老健など介護保険施設とショートステイでは、低所得の方の居住費・食費を軽くする負担限度額認定（補足給付）があります。ただし、有料老人ホームやサ高住の家賃・食費・管理費は、これらの対象外である点に注意が必要です。

介護保険の自己負担割合（1〜3割）

介護サービスの自己負担割合は、本人の所得で決まります。判定は毎年行われ、市区町村から届く介護保険負担割合証に記載されています。

2割は2015年8月、3割は2018年8月から導入されました。世帯の状況（65歳以上の人数など）によって基準が変わるため、あくまで目安です。正確な判定は、お住まいの市区町村の介護保険担当窓口か、届いた負担割合証で確認してください。負担割合の見直しは、制度改正の議論が続いている分野です。最新の情報は厚生労働省の公表をご確認ください。

介護付き有料老人ホームでの自己負担

介護付き有料老人ホーム（特定施設）では、要介護度ごとに定められた1日あたりの単位数に、地域ごとの単価と負担割合を乗じて、月の自己負担額が決まります。区分支給限度基準額の対象外で、定額として月額に含まれます。

計算の考え方（例示）

仮に、ある要介護度の1日の単位数が600単位、1単位が10円、30日間、負担割合1割とすると、月の費用は600×10円×30日＝18万円、自己負担は1割の1.8万円です。（単位数は説明のための仮の数字で、実際の数字は要介護度や加算で異なります。）

住宅型・サ高住での自己負担

住宅型有料老人ホームやサ高住では、居宅サービス（訪問介護、通所介護、訪問看護など）を利用した分だけ自己負担がかかります。要介護度ごとに区分支給限度基準額（月に介護保険で利用できる上限）が決められており、それを超えた部分は全額自己負担になります。介護度が上がって利用量が増えると、限度額を超えるおそれがあるため、ケアマネジャーに利用計画の見通しを確認しておきましょう。

高額介護サービス費

1か月に支払った介護サービスの自己負担額の合計が、所得に応じた上限額を超えたとき、超えた分が払い戻される制度です。2021年8月以降の区分は、次のとおりです。

対象にならないもの

次の費用は、高額介護サービス費の対象外です。

• 食費、居住費（家賃）、日常生活費
• 福祉用具の購入費、住宅改修費の自己負担
• 支給限度額を超えた分の全額自己負担
• 介護保険外の上乗せサービス費

つまり、介護付き有料老人ホームでも、払い戻しの対象になるのは、介護サービスの自己負担分だけです。月額全体が安くなる制度ではないことに注意してください。

申請の方法

初回は、市区町村から届く案内にもとづき、申請書を提出します。一度申請すると、継続して該当する場合は、次回以降の申請が不要になる市区町村が多くあります。手続きは自治体によって異なるため、お住まいの介護保険担当窓口に確認してください。

負担限度額認定（補足給付）：特養・老健など

特養、老健、介護医療院、ショートステイでは、低所得の方の居住費・食費の負担を軽くする負担限度額認定があります。所得に応じた段階が設けられ、預貯金等の資産要件があります。2021年8月の見直し以降の資産要件は、次の水準が示されています（夫婦の場合は、それぞれ1,000万円加算）。

制度は、食費・居住費の基準費用額の見直しが行われることがあります。2025年8月にも、一部で居住費・食費などの見直しがありました。最新の金額と、対象となる施設の範囲は、厚生労働省または市区町村で確認してください。有料老人ホームやサ高住は、原則としてこの制度の対象外です。

高額医療・高額介護合算療養費

医療保険と介護保険の自己負担を、世帯で1年間（8月〜翌年7月）合算して、基準額を超えた場合に超過分が払い戻される制度もあります。医療費が大きい世帯では、検討する価値があります。申請先は、加入している医療保険（国民健康保険、後期高齢者医療など）の窓口です。

制度を使うときの注意点

1. 償還払いのタイムリミット：払い戻しの請求は、通常、サービスを受けた翌月から2年で時効になります。
2. 資産の申告：負担限度額認定は、預貯金の通帳の写しなどの提出が必要です。
3. 世帯の範囲：住民票上の世帯と、配偶者の所得や資産が、判定に影響します。
4. 施設の種類による違い：有料老人ホームでは使えない制度があるため、類型選びの段階で確認しておきます。

老人ホームの費用計画への活かし方

介護保険の軽減制度は、介護サービスの自己負担部分に限られます。有料老人ホームの月額全体を軽くするものではない、という前提で、総額を試算してください。入居総額シミュレーターで、月額の合計を入力して、資金計画を確認できます。特養との費用構造の違いは有料老人ホーム・サ高住・ケアハウス・特養の費用の違いを参考にしてください。

専門家に相談したほうがよい場合

所得や資産の判定、世帯分離の可否などは、判断が難しい場合があります。市区町村の介護保険担当窓口、地域包括支援センター、社会保険労務士、ファイナンシャルプランナーなどに相談してください。

具体例で見る、月額の軽減の効果

仕組みを理解するために、例示の数字で、制度の効果を確認してみましょう。

例1：一般の所得の方（上限44,400円の区分）が、介護サービスの自己負担を月5万円払った場合。 上限を超えた5,600円が、高額介護サービス費として払い戻されます。ただし、これは介護サービスの自己負担部分だけの話で、家賃や食費は含まれません。

例2：住民税非課税世帯の方（上限24,600円の区分）が、自己負担を月3万円払った場合。 上限を超えた5,400円が、払い戻されます。

例3：特養で、負担限度額認定を受けた場合。 認定を受けると、食費・居住費が、段階ごとに設定された負担限度額までに抑えられ、基準費用額との差額が、介護保険から補足給付として支給されます。低所得の方ほど、軽減の効果が大きくなります。

いずれの例も、自分の所得区分と、自己負担の額を、実際の書類で確認してから、申請が必要かどうかを判断してください。

負担割合や区分が変わるとき

自己負担割合や、高額介護サービス費の区分は、毎年の所得の状況で見直されることがあります。たとえば、年金収入が増えた、不動産の売却益が出た、配偶者が亡くなって世帯構成が変わった、といった場合です。不動産の売却益は、一時的に所得が増え、負担割合が翌年度に上がる原因になることがあるため、自宅の売却を考えている場合は、その影響を事前に確認しておくと安心です。

よくある質問

高額介護サービス費は自動で払い戻されますか？

市区町村により異なります。初回は申請が必要で、その後は自動的に払い戻される自治体が多いですが、確認が必要です。

世帯分離をすると、負担が軽くなりますか？

所得区分が下がる場合があります。ただし、制度の趣旨に反する場合や、他の影響（医療費・国保料）が出る場合があるため、窓口で事前に確認してください。

有料老人ホームの家賃も、補足給付の対象になりますか？

原則として対象外です。補足給付は、介護保険施設やショートステイの居住費・食費が対象です。

参考にした公的情報

• 厚生労働省 — 介護保険の自己負担、高額介護サービス費、負担限度額認定の最新情報
• 日本年金機構 — 年金収入の確認や手続き
• お住まいの市区町村の介護保険担当窓口 — 負担割合証、申請の手続き