夫婦で老人ホームに入居する費用と、身元保証・連帯保証人の注意点

夫婦で老人ホームに入居する場合、費用は「2人分がそのまま2倍になる」とは限りません。居室の家賃は2人で1室を使えば割安になることが多い一方、食費・介護費・管理費などは一人ごとに加算されるのが一般的です。また、多くの施設で、入居時には身元引受人や連帯保証人を求められます。身寄りが少ない場合は、身元保証サービス事業者を利用することもありますが、費用や契約の内容を慎重に確認する必要があります。この記事では、夫婦入居の費用の考え方と、保証人の問題を整理します。

夫婦入居の費用の考え方

夫婦入居の費用は、項目ごとに加算の仕方が違います。

計算例（例示）

1人入居の月額が22万円の施設で、夫婦入居を検討する場合、次のような設定になる場合があります。

• 家賃：1人用9万円 → 夫婦用13万円
• 管理費：1人4万円 → 2人で8万円
• 食費：1人5万円 → 2人で10万円
• 介護の自己負担（それぞれ2.5万円）：5万円
• 合計：13万円 + 8万円 + 10万円 + 5万円 = 36万円

2人分の合計は36万円で、1人分の2倍（44万円）よりは低くなります。ただし、施設によって設定が大きく異なるため、必ず料金表で確認してください。

夫婦入居の一時金の扱い

一時金は、夫婦で1つの契約にする場合と、一人ずつ別の契約にする場合があります。

• 夫婦で1契約：一時金の総額、償却の方法、どちらかが亡くなったときの扱いを確認します。
• 一人ずつ別契約：それぞれの一時金が発生し、償却も別々に進みます。

片方が亡くなったときの扱いは、特に重要です。一方が亡くなっても、残った方が、同じ居室に住み続けられるか、居室を1人用に移るのか、家賃は減額されるのかを、書面で確認しておきます。契約終了に伴う一時金の返還が、どちらの分から発生するのかも確認が必要です。

夫婦で要介護度が異なる場合

夫婦のうち、一方が自立、もう一方が要介護の場合、どちらの条件で施設を選ぶかが問題になります。

• 介護付き有料老人ホームでは、自立の方も入居できることが多いですが、費用は要介護の方に合わせた設定になる場合があります。
• 住宅型やサ高住では、介護サービスを使う方だけが、自己負担を払うため、費用の差が出ます。
• 別々の施設に入居する選択肢もありますが、二重の費用になります。

身元引受人・連帯保証人とは

多くの有料老人ホームやサ高住では、入居契約の際に、次のような人を求められます。

• 身元引受人：入居者の死亡時の遺体・遺品の引き取り、緊急時の連絡先、退去時の居室の明け渡しなどを担う人。
• 連帯保証人：入居者が利用料を払えなくなったときに、代わりに支払う義務を負う人。

連帯保証人は、金銭的な債務を負うため、引き受ける前に、保証する範囲と上限を確認する必要があります。2020年4月施行の改正民法により、個人が保証人になる根保証契約では、保証する金額の上限（極度額）を定めなければ、保証契約は無効とされています。賃貸借契約の保証人（サ高住の賃貸借など）は、この対象になります。契約書の極度額を確認しましょう。

身元保証人がいない場合

身寄りがない、親族が遠方にいる、といった理由で、身元引受人を立てられない場合は、次の方法があります。

1. 施設に相談する：身元保証人がいなくても入居できる施設があります。
2. 成年後見制度を利用する：判断能力が低下している場合は、後見人が、財産管理や契約の代理を担います。
3. 身元保証サービス事業者を利用する：民間の事業者が、身元保証、生活支援、死後の事務などをパッケージで提供します。

身元保証サービス事業者を使うときの注意

身元保証サービスは、契約の内容、費用の仕組み、預託金の管理が、事業者によってさまざまです。国民生活センターにも、契約に関する相談が寄せられています。2024年6月には、「高齢者等終身サポート事業者ガイドライン」が公表され、事業者に求められる対応や、利用者が確認すべき点が整理されました。利用を検討する際は、次の点を確認します。

契約は、家族や第三者（ケアマネジャー、弁護士、消費生活センター）に内容を見てもらってからにすることを強くおすすめします。入会を急がせる事業者には注意してください。

判断能力が低下したときの備え

入居契約や、一時金の支払いは、本人の意思にもとづくことが原則です。判断能力が低下してからでは、契約が難しくなる場合があります。

• 任意後見制度：判断力があるうちに、将来の後見人を、契約で決めておく制度。
• 法定後見制度：判断力が低下した後に、家庭裁判所が後見人などを選ぶ制度。
• 家族信託：財産の管理を、信頼できる家族に託す仕組み。

どの制度が合うかは、状況によって違います。弁護士、司法書士、地域包括支援センターなどに相談してください。

費用面の準備

夫婦の場合は、どちらかが先に亡くなったあとの収入（遺族年金など）の変化も、考慮に入れます。夫婦の年金で払える月額でも、一方が亡くなると、世帯の収入が減る場合があります。年金と貯蓄で資金計画を立てるの試算を、一人になったあとの収入でもやり直しておくと安心です。

専門家に相談したほうがよい場合

連帯保証人を引き受けるかどうか、身元保証サービスの契約が適切かどうかは、弁護士や消費生活センター（消費者ホットライン188）に相談してから決めましょう。

契約前に夫婦で話し合っておくこと

夫婦での入居は、二人の将来の生活を、まとめて決めることになります。契約前に、次のことを話し合っておくと安心です。

• どちらかが先に要介護になったとき、同じ居室で暮らし続けるのか、別の居室や、別の施設へ移るのか。
• 一方が亡くなったとき、残った方が住み続けるか、住み替えるか。その際の費用はどうなるか。
• お互いの医療や看取りの希望（延命治療、看取りの場所など）。
• 子どもや親族との関わり方：緊急時の連絡先、費用の負担、財産の管理を誰が担うか。

これらを、家族を交えて話し合い、書面（メモ）に残すと、将来の迷いを減らせます。

よくある質問

夫婦入居だと、費用はおトクですか？

居室の家賃は割安になることがありますが、食費・介護費などは2人分かかります。総額で比べてください。

連帯保証人は、必ず必要ですか？

施設によります。保証人を必須としない施設や、身元保証サービスを代わりに認める施設もあります。契約前に確認してください。

身元保証サービスは、安心して使えますか？

事業者により、内容や費用がさまざまです。契約内容を第三者に確認してもらい、預託金の管理、解約時の返金を必ず確認してください。

参考にした公的情報

• 国民生活センター — 身元保証サービスの相談事例、消費者ホットライン188
• 厚生労働省 — 有料老人ホームの指針、成年後見制度の関連情報
• 法務省 — 成年後見制度、民法の保証に関する規定
• 法テラス — 法律相談の案内